結論：命に関わる状況でない限りは、今の職場を辞める前にお金の計算をしておくと後々の生活が少しだけ楽になります。
この記事の対象者は
今の職場を辞めると決意した介護士
です。
この記事を読むことで
介護職場を辞めたときにお金に困らないための対策
を立てられます。
- 介護職場の人間関係に疲れた。
- お給料があまりにも低いので生活できない。
- 残業が多すぎて倒れそう。
- 上司とのそりが合わない。
- 思ったより介護の仕事が自分と合わない。
今の職場が自分に合っていなかったり、そもそも介護士が自分に合っていないために職場を去る決意をした。
自分で自分の生き方を選択するために、職場を去ることを決意するのはとても立派な決意です。
苦しみながら、仕事をするのは本末転倒な話でそうならないようすることは自分の命の時間を大切にすることです。
しかし
しかしですよ。
退職の決意をする前に一度考えてください。
退職の決意を固めたのに、今更何を
考えるというの？
それは
お金の話です。
もちろん、
- 上司や同僚のパワハラ、セクハラが酷くて
- 月の残業時間が100時間を超えている。
- 会社がブラックすぎて命の危険を感じている。
- 仕事の前になると「死にたい」と強く思う。
など、今の仕事を続けることで命の危機に瀕している方はここで離脱してください。
そうではない方。
つまり
命に差し迫った危機まではない方は、辞める決断をする前にお金の計算をしておきましょう。
「地獄の沙汰も金次第。」
もちろん、お金がたくさんあれば必ず幸せになれるとは限りません。
でも、お金がないと生活が苦しくなってしまうのも事実です。
私自身、前の職場を退職して次の仕事が決まるまで
「スムーズに仕事が決まって、次のお給料日まで生活費は持つのだろうか」
という不安がありました。
もちろん、仕事を辞める決断をする前にお金の計算を何度もしました。
その上で、上司に退職の話を切り出しました。
今回は、退職する前に確認しておくべきお金の話を解説します。
今の介護職場を辞めたい！！その前にお金の計算はすみましたか？
というわけで、次に提示する5つの項目に関しては
確認してください。
仕事を辞めたことで、生活苦になるのでは問題がすり替わっただけです。
確認すべきお金問題
- 退職金はいくらもらえるのか？
- 現在の貯金残高。
- 失業手当の給付額。
- 住民税。
- 社会保険料（年金の保険料、医療保険料）
退職後の仕事がスムーズに決まればいいですが、なかなか決まらない場合もあります。
退職したことですぐに生活困難にならないようにまずはこの5つの項目の金額を計算して確認しておきましょう。
今回は、私が正社員→派遣社員になったことで
分かったお金の経験談をもとにお話をします。
退職する前に確認すべき5つのお金の件について。
退職金はいくらもらえるか
そもそも、介護職で退職金ってもらえるの？
もらえたとしても、そんなにたくさんもらえないんじゃないの？
私が正社員を辞めたときの退職金は
なんと
150万円です。
えっ！？
そんなにももらっていたの！？
150万円も退職金があらば、精神的にも
かなり心強いよね。
なぜ、私が約150万円も退職金をもらえたのかというと
- 12年正社員で働き続けていた。
- 共済会という介護職員の福利厚生事業を担う組織に、毎月退職金を積み立てていた。
- 社会福祉士、介護福祉士手当で手取り20万円をコンスタントにもらっていた。
正直
「共済会まじ神！！」って思いました。
いや、本当に。
ちなみに、正社員として働いていた時は、毎月約3000円ほど積み立てていました。
しかも、会社がもう3000円を積み立てていたのです。
イメージ的には公的年金や健康保険と同じですね。
あなたの介護施設が共済会の退職金制度の積み立てをしているかどうかは
毎月の給料明細を確認してください。
もちろん、共済会に入っていない施設もあります。
https://kyosaikai.or.jp/severance-benefit-sp
今すぐ確認しなきゃ。
もし、あなたの施設が共済会に入っていない場合は「給与規定」を確認しましょう。
そこに、退職金の項目が書かれています。
この際、「就業規則」などもついでに確認をしておきましょう。
退職に関する決まり事も書かれています。
私は、退職金のおかげでかなり経済面での不安はありませんでした。
現在の貯金残高
一般的に退職する時点で給料の3ヶ月分あれば当分の間の生活費はなんとかなると言われています。
これには根拠があって、「自己都合退職」の場合失業保険が給付されるのが約4ヶ月後だからです。
すぐに、仕事が見つかればいいですが必ずしもタイミング良く仕事が見つかるとは限りません。
3ヶ月分の蓄えがあれば最後のお給料も含めて4ヶ月分の余裕があるので退職日までにお給料3ヶ月分の貯金をしておきましょう。
退職後に考えないといけないのは当面の間の生活費の問題です。もちろん、次の仕事が決まるまでは節約を心がけるべきです。しかし、いきなり生活レベルを下げるのはストレスにしかなりません。なので、お給料の3ヶ月分の蓄えは最低ラインです。
失業手当の給付額
失業手当の支給条件
- ハローワークで求職の申込みを行い、就職する積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない方。
- 離職の日以前2年間に、働いた日数が11日以上あり、雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上ある場合。
（ハローワーク利用案内HPより引用）
給付額は
給付総額＝１日あたりの給付額×所定給付日数
1日あたりの給付額の計算は
賃金日額 ＝ (被保険者期間の最後の6ヶ月間の賃金) ÷ 180
年齢や収入額によって1日あたりの給付額が変わってきます。
失業給付に関することは、ハローワークに行くと説明してくれます。雇用保険をかけていた年数、年齢、退職理由でもらえる失業手当の金額や受給期間が変わります。
住民税は毎月給料から天引きなので、自分で払いにいくとびっくりします。
正社員から派遣社員になって、お金のことで一番驚いたのが
住民税です。
結論から言うと住民税（都道府県民税＋市町村民税）は絶対に払わないといけない税金です。
そして、支払わないといけない住民税の額が決まる数字が
前年度の収入額
なのです。
仮に今年度の収入が0だったとしても、去年度の総収入額が300万円だったら今年度の住民税の金額は300万円の年収のあるものとして計算されます。
ちなみに、私が正社員を辞めた次年度の住民税の金額は
約16万円
ほぼ、1ヶ月分のお給料が住民税で消えてしまいました。
正社員として雇用されている時は、給料から天引きされているのほとんど住民税を取られているという感覚はありませんでした。
でも、いざ自分で払いにいくと一気に1ヶ月分のお給料が税金で消えていってとてもショックだったのを覚えています。
もちろん、住民税は住んでいる都道府県、市町村で金額が異なります。
正確には住民税の金額が決まるのは
前年度の所得額＝前年度の収入ー税金の控除額
税金の控除にあたるのが
生命保険の保険料や社会保険料などです。
年末調整で「控除」の項目に記入したものです。
毎年、年末には「めんどくさいな」と思いながら書いている
年末調整の控除をしっかり書いておくことで、次年度の住民税の金額に大きく影響を与えるのです。
社会保険料（健康保険と年金保険）
結論から言うと、これも自分で払いにいくとその保険料の高さにおどろきをかくせません。
ちなみに、私は
国民健康保険で1ヶ月分約1万8千円
国民年金の保険料で1ヶ月分約1万6千円でした。
これらも、正社員で働いていた時は全て会社で給料から天引きされていました。
いざ自分で支払いに行くとなると、かなり負担感はありました。
ちなみに、派遣会社での仕事が決まった後は、
社会保険をかけてくれるところだったので、
再び給料から天引きになりました。
住民税に関しては、自分で支払わないといけないのは
同じです。
ちなみに、市町村の役所に行けば、社会保険料の
保険料の計算を概算でしてくれます。
結局、お金を管理できなければ自分すら管理できない
日本の国は実はとても税金の高い国なのです。
しかも、介護職を含めてサラーリーマン（月給制の正社員）からは「絞り取れるだけ絞り取ろう」という意図すら感じます。
正社員から雇用が外れると、今まで気にもしていなかったお金の問題が浮上してきます。
さて、再度あなたにお聞きしますが。
退職する前にお金の計算は済ませていますか？
お金のことが分かる参考図書
あのヒトデさんもかかわられたお金のことを分かりやすく解説された本です。
家賃ひとつを例にしても、実はぼったくられている可能性があります。
知らないと絶対に節約できないようなお金の話も出てきます。
まとめ
退職の前に計算しておくべきお金の話
・退職金はいくらもらえるか
・現在の貯金残高
・失業手当の給付額
・退職後の住民税の金額（毎年6月ごろに請求がきます）
・社会保険料（国民年金、健康保険）
正社員って結局、ほとんどのお金の計算を会社に頼っています。なので、正社員を辞めて初めてわかるお金の苦労があります。
あなたが今の介護職場を辞める前にしっかりとこれらのお金の計算をしましょう。
少なくとも、退職をしてすぐに生活困難にはならないです。
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